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営業目的のメールに付きまして

2018/04/17

弊社業務へのお問い合わせ、サービスに関するご相談などを除き、以下の内容のメールに付きましては固くお断りしております。

  • 情報商材・名簿販売などの営利目的のメール
  • パートナー契約のメール
  • 弊社が広告宣伝メールと判断した場合

オプトイン規制

平成20年の法改正から、原則として広告宣伝メールを送るには、受信者の事前承諾が必要です。(法第3条第1項[特定電子メールの送信の制限])同意した覚えのない広告宣伝メールを受け取ったときは、原則として違法メールとなります。

特定電子メール法に抵触すると判断した場合、当該メールにつきましては、「一般財団法人 日本データ通信協会、迷惑メール相談センター」の迷惑メール対応アドレス(meiwaku@dekyo.or.jp)に断りなく転送させていただきますので、ご了承ください。

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